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SOHO仕事は会社の縦社会からは無縁のようですが、クライアントさん（会社）とのつながりはしっかりあるわけで、、。いくつかお付き合いのある会社では、打ち合わせなど、いろいろなシーンで男女間の格差の大きさを感じさせられますね。「ジェンダーギャップ指数」というのがあるんですね。初耳。

梅雨入りして、食中毒には注意が必要ですね。SOHO仕事は身体が資本。OJI-ユーカリ抗菌剤購入しました。まな板や包丁に使えるのがいいですね。あと打ち合わせ時のお客さん用カップとか。


日本女性の社会進出、世界でも低水準…男女共同参画白書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000004-yom-pol

政府は１９日午前、２００７年版の男女共同参画白書を閣議決定した。日本は、女性の政界や経済界への社会進出度を示すＧＥＭ値が７５か国中４２位（０６年）、男女間の格差の大きさを測るジェンダーギャップ指数が１１５か国中７９位（同）と下位にとどまっていることが明らかになった。

　国会議員に占める女性の割合は９・４％（０６年）で１２か国中１１位、国家公務員の上位の役職に占める割合も１・８％（０５年）で１１か国中の最下位だった。

　ＧＥＭ値は、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国が１、２位を占め、アジアではシンガポールが１８位だった。日本は０２年も６６か国中３２位と順位が低かった。









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NOVA関連記事。今月20日、働く人に受講料を補助する「教育訓練給付金制度」。指定を取り消すと通知されたNOVAは５年間、新たな指定を受けられないんですね。

ＮＯＶＡに数社が提携打診、猿橋社長「資産売却を検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000001-yom-soci

英会話学校最大手、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長は１５日、読売新聞の単独インタビューに応じ、流通業など同業以外の複数企業から資本・業務提携の打診を受けていることを明らかにし、「信用補完は必要で、検討している」と提携に前向きな姿勢を示した。

　同社は契約時に虚偽説明があったなどとして、経済産業省から特定商取引法に基づく一部業務停止命令を受けている。猿橋社長は２００７年３月期連結決算で２期連続の税引き後赤字に陥った財務を立て直すため、大阪市内にある自社所有の土地、建物（時価数十億円相当）の売却を検討していることも明らかにした。

　ＮＯＶＡは１３日の一部業務停止命令で長期の新規契約を禁じられたうえ、１５日には厚生労働省から、働く人に受講料を補助する「教育訓練給付金制度」の指定を２０日付で取り消すと通知された。５年間、新たな指定を受けられない。

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SOHO仕事でスキルアップのため英会話を習う人も多いのでは。しかし、NOVAは連日の報道でも騒がしかったですが、教育訓練給付の指定を取り消しされました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000126-jij-pol
厚生労働省は15日、能力開発を目的にビジネススクールや語学学校などに通う労働者に支給している教育訓練給付金について、経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校大手のNOVAを指定から外すと発表した。
　教育訓練給付金制度は、厚生労働相が指定した講座を受講した労働者に対し、最大で費用の4割（上限20万円）を支給する制度。キャリアアップや資格取得などを目指す労働者が利用している。　








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SOHO仕事はすべてが自分の裁量となるので「お小遣い」的感覚はあまりないのですが。かなり高いんじゃないですかね。20代が5万6100円、30代が4万5500円、40代が4万2100円、50代が5万1300円。これ平均ですから。

サラリーマンのお小遣い、世代別に明暗――リッチな20代、厳しい30代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000011-zdn_b-sci

毎月の小遣いは、20代が5万6100円、30代が4万5500円、40代が4万2100円、50代が5万1300円――。GEコンシューマー・ファイナンス（GE Money）は6月7日、2007年版「サラリーマンの小遣い調査」の結果を発表した。4月28日から4月29日の2日間、会社に勤めている20〜50歳代の男性500人を対象にインターネット上で調査を行った。

サラリーマンの小遣い調査は、1979年からGE Moneyが継続的に行っている。2007年の調査によると、小遣いの使い道は主に「昼食代」（55.6％）。次いで「趣味の費用」（35.8％）、「飲み代」（29.6％）、「嗜好品代」（27.6％）、「雑誌・書籍代」（25.8％）と続く。GE Moneyでは小遣いを特に定義していないが、小遣いとは、自分の裁量で使い道を決められるもの――といえそうだ。

　2007年の調査では、平均小遣い額が4万8800円だった。2006年調査と比較すると3300円の“昇給”だ。2005年の4万600円、2006年の4万5400円に続き、3年連続で上昇している。なお、バブル期以降の最低額は2004年の3万8300円。一方、これまでの最高額は1990年の7万6000円。景気と同様に小遣いも“回復”しつつあるが、バブル期と比較すると3万円近い差があるようだ。

主な小遣いの使い道であった昼食代は、2006年から60円減少して平均590円。1回の「飲み代」も700円減り、平均4380円となった。ここでも平均を割り込んだ30歳代の昼食代は540円と世代別で最低。飲み代も4020円と20歳代の4010円に次ぐ下から2番目の金額だった。ちなみに、 2006年は“逆”の結果だった。30歳代の昼食代は750円、飲み代も5650円と全世代で最も高かった。「団塊ジュニア世代を含む30歳代は、 2006年にマンション購入者が多かったという統計がある。住宅ローンに苦しんでいるのかもしれない」（GE Money）


















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ｅ−Ｔａｘ利用は１４倍ですか。SOHO仕事にとっては、納税時期は何かと大変。仕事の時間をとられたくはないし。在宅で納税手続きができるのは、サラリーマンで副収入がある人にとっても、会社をわざわざ休んだりしなくてもいいですもんね。

納税の不便さはｅ−Ｔａｘでずいぶん解消されているのでは。

まあ、それ以前に毎月の支出入をきちんとしておくことが大切なんですが。。毎回反省。

納税も電子化時代　ｅ−Ｔａｘ利用１４倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000010-san-soci

　平成１８年分の確定申告で、インターネットの「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」を利用した所得税の申告件数が前年に比べ１４倍増えたことが、国税庁のまとめで分かった。

　全申告数に対する利用率は２・１％と依然低水準だが、同庁は「オンライン利用計画の目標をクリアした」として、さらに普及を図りたい考え。２２年分の申告で５０％の利用率を目指している。

　まとめによると、ｅ−Ｔａｘを利用した所得税の申告件数は約４９万件で、前年（３万５０００件）から約１４倍となった。個人事業者の消費税申告も約１０万件あり、対前年比で１０・５倍増。

　確定申告をした人は２３４９万人で、８年連続で過去最高を更新。このうち、納税額のあった人は８２３万人で前年をやや下回ったものの、申告納税額は２兆８９７１億円で前年を８・４％上回った。








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介護福祉士資格取得のニーズは高いのに、実際にそれを使って仕事をしている人は少ない。

＜介護福祉士＞資格持つ４割が職就かず　給与・待遇悪く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000044-mai-soci
　都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を持つ人の約４割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生労働省の調査で分かった。介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる。現場からは、こうした「潜在的介護福祉士」について待遇改善による活用促進を望む声が上がっている。
　厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉士は約２２万人（０４年１０月現在）、介護保険以外の障害者、児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約９０００人（０３年１０月現在）で、計約２３万人が仕事に就いていた。一方、こうした調査時期に近い０４年９月末現在の介護福祉士の資格所有者は約４１万人で、同省は全体の約４割にあたる残りの約１８万人が潜在的介護福祉士と試算した。
　介護福祉士の資格所有者は０６年５月末現在で約５４万５０００人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという。





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　SOHO仕事にはいいですね。

　都市部を中心に展開している中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパンは８日、おにぎりや弁当などを自動販売機で扱う「無人コンビニ」を倍増させる方針を明らかにした。都心の再開発ブームで利用拡大が見込めるオフィスへの設置を増やし「コンビニまで行くのが面倒」と感じるサラリーマンらの取り込みを図る。年内に３５０カ所以上に拡大し、０６年末の約１７０カ所から倍増。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000024-maip-bus_all

　無人コンビニは弁当などの食料品から、ストッキングなどの日用品まで約４０種類が入った自販機を３台程度並べて構成。有人の店舗に劣らない便利さを提供する。提携業者が１日に１〜２回、商品を補充、消費・賞味期限が近づいた商品は販売を自動停止する仕組み。
　事業を始めた９６年当時は路上の店が中心だったが、近年は都心部の大型オフィスが急増。ビル内に集中的に出店すれば省コスト・省スペースで採算が上がると判断した。
　今年に入り東京都港区の大型複合施設「東京ミッドタウン」内などで設置を進めている。６月には商品が出るまでの時間を１０秒程度に早めた新機種も投入し、出店を加速させる方針。









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　sohoと比べて高い？安い？
　民間調査機関の労務行政研究所の調査で、大手企業の約３割が今年４月に入社した新入社員の初任給を引き上げたことがわかった。
　「超売り手市場」とも言われる新卒採用の活発化を背景に、若手社員の待遇改善が進んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000111-yom-bus_all

　初任給を引き上げた企業は２９・５％で、前年より９・３ポイント上昇。初任給を据え置く企業は０２年度以降、４年連続で９割を超えていた。初任給の平均は、大卒が前年比０・５％（９９５円）増の２０万２４１０円、短大卒が０・４％（６２５円）増の１７万１３８３円、高卒が０・４％（６６７円）増の１６万１１３９円だった。

　調査は３月下旬から東証１部上場企業など１７５６社を対象に行い、４月６日までに回答した２１７社分を集計した。












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「今の会社に一生勤めたい」は約半数。安定志向が強い新入社員。という結果になっています。格差社会が叫ばれるこの厳しい状況でやっと入った会社だからとりあえず。という感じでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000125-jij-bus_all

　「今の会社に一生勤めたい」−。社会経済生産性本部（牛尾治朗会長）が25日発表した2007年度の新入社員意識調査によると、転職を希望しないとの回答が過去最高の45．9％（前年比6．1ポイント増）となった。「チャンスがあれば転職してもよい」は34．4％（同5．2ポイント減）で、新入社員の意識が初めて大きく逆転した。
　生産性本部では、新入社員の安定志向について「景気が良くなり、希望の会社に就職できたという面もあるのでは」と分析している。

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SOHO仕事はひとりひとりがキーパーソン。一般の中小企業ではどうなんでしょう。閣議決定した2007年版「中小企業白書」を見てみると、キーパーソン＝中核的業務を担う人、営業や財務担当者が多い。とあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000061-jij-pol
　政府は24日、2007年版「中小企業白書」を閣議決定した。白書によると、中核的業務を担うキーパーソンは1社平均で3人存在、このうち中途採用者が占める割合が最も多く、中小企業にとって中途採用で実力ある人材をどれだけ獲得できるかが重要だと指摘した。
　営業や財務担当が多いキーパーソンは、従業員が11−20人の企業で平均2人、101−300人の企業で5．3人、全体平均では3．1人。このうち他社の正社員・職員を経て入社した中途採用組は43．7％。一方、大学・大学院の新卒と、創業時からのメンバーはそれぞれ14．2％にとどまっている。また、キーパーソン候補が不足と考える企業は10年前の28．9％から44．6％に大幅に増えている。　











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